住宅を新築する際には、国や自治体の助成金制度を活用しましょう。

今回は助成金のなかでも金額が比較的大きい、「不燃化特区」の補助金について紹介します。東京都の住宅密集地での家の解体や建て替えに活用できる制度で、場合によっては助成金額が数百万円といった大きな額になることもあります。エリアが限定されており、世田谷区にも対象地域があるためチェックしておきましょう。

建物の不燃化に向けた助成制度とは

東京の木造住宅密集地では、首都直下地震などの災害時に火災が起きた場合、大きな被害が想定されます。地震火災の被害を防ぐためには、「出火させない」ことと同時に「燃え広がらないようにする」ということが重要です。

そこで東京都は、世田谷区など主にJR山手線外周部を中心として「不燃化特区」という地区を指定。「木密地域不燃化10年プロジェクト」として、火災が燃え広がりにくいまちづくりを推進しています。

都や区が推進しているのは、「昭和56年以前の古い建物」の建て替えや取り壊しです。なぜ昭和56年以前かというと、この年に「建築基準法」の耐震基準に関して大きな改正がおこなわれているからです。昭和56年以前の建物は大地震での倒壊リスクや出火リスクが高く、倒壊した建物が道路をふさいで避難や消防活動を妨げてしまう可能性もあります。

この助成制度は、今のところ2020年度までの期間限定の事業となっています。古い住宅に関して「いずれ建て替えを」と考えているなら、助成金を受けられる今は、良いタイミングといえるでしょう。
助成金を受け取るためには、2021年2月末までに「完了報告書」の提出が必要です。古い木造・軽量鉄骨造の建て替えを考えているという方は、早めに計画しましょう。

不燃化特区の建て替え助成制度

〇除却助成

以下の建物を解体するときの除却費用を助成
除却建物：昭和56年5月31日まで着工の木造・軽量鉄骨造の建物

〇建て替え助成

以下の建て替えをおこなう際の除却費用・建築設計・監理費を助成
除却建物：耐用年数の3分の2を経過した木造・軽量鉄骨造の建物
新築建物：耐火・準耐火建築物。戸建てまたは小規模（4戸まで）の共同住宅・長屋など。

つまり、木造や軽量鉄骨造の古い建物を、耐火や準耐火の戸建て住宅に建て替えるといった際に、取り壊しの工事費や新築の設計監理費について助成が受けられるということです。

助成金額

世田谷区の2019年7月現在の助成金額は以下のようになっています。

・除却工事費：上限額26,000円／㎡もしくは実工事費のうち金額の小さい方
・設計監理費：床面積によって区が算出した上限額もしくは実工事費のうち金額の小さい方。
（2019年7月30日現在の上限額：39万9千円～312万4千円）

設計監理費は、最大で312万4000円（床面積300㎡以上）です。床面積によって上限金額が異なり、例えば床面積が95～100㎡の場合はで116万5千円となっています。助成金を申請すると、区が金額を算出してくれることになります。

助成金額については2019年7月現在のものです。今後も大きな変更はなさそうですが、今までも数回変更がおこなわれているため、もしかすると若干金額が変わることはあるかもしれません。助成金額や内容は地域によって異なるため、区役所などに確認しましょう。

（例）
以下の老朽建築物の建て替えをおこなう場合の助成金は？

〇除却建物

床面積：100㎡
除却費用：300万円
除却工事費の限度額＝26,000円/㎡×100㎡＝260万円

〇新築建物

床面積：100㎡
設計監理費：50万円
設計監理費の限度額＝116万5千円

助成額＝260万円＋50万円＝310万円

対象となる地域

木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区の事業をおこなっているのは、東京23区内の以下の区です。

新宿区／文京区／台東区／墨田区／江東区／品川区／目黒区／大田区／世田谷区／渋谷区／中野区／杉並区／豊島区／北区／荒川区／板橋区／足立区／葛飾区／江戸川区／

参照：東京都都市整備局

世田谷区では、以下のエリアが不燃化特区の対象に指定されています。

参照：世田谷区「不燃化特区　安全な住まいづくりガイドブック」

このように、不燃化特区の建て替え助成制度の金額は、非常に大きなものとなります。申請や交付の手続きには手間がかかりますが、地域内にお住まいの方は期間内に活用するのがおすすめです。

東京・世田谷を中心としたエリアで創業以来、住まいを作り続けているサクラ工研は、住宅密集地での家づくりを得意としております。不燃化特区の助成金制度の申請などもサポートしておりますので、ぜひ一度ご相談ください。